2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
文系だとか理系だとか指定しているわけではなくて、それぞれの大学、学部が、自分たちところで育てたい人を育てるのに、どの科目を使って選んだら一番しっかりその自分たちの学部の人材に育てていけるかと、その素養を見るために科目を選んでいると。だから、理科系だとは何も文科省は言うてないんです。
文系だとか理系だとか指定しているわけではなくて、それぞれの大学、学部が、自分たちところで育てたい人を育てるのに、どの科目を使って選んだら一番しっかりその自分たちの学部の人材に育てていけるかと、その素養を見るために科目を選んでいると。だから、理科系だとは何も文科省は言うてないんです。
その中で今御指摘の各大学の学力検査について具体的に科目を指示しているということはございませんが、同要項では、出題教科・科目については、大学・学部等の目的、特色、専門分野等の特性に応じ、各大学が定めるということを示しているところでございます。
次に、日本のリカレント教育の充実が言われて大変久しいわけでございますけれども、二〇一七年の大学学部入学者のうち二十五歳以上の入学者の割合は、ＯＥＣＤ諸国の平均一六・六％に対して日本は二・四％と極端に低い現状がございます。海外と比べて何が遅れている原因なのでしょうか。 人生百年時代へと向かう中で、社会人のニーズに合った学び直しのための教育環境の整備がやはり必要であると。
では、第三者委員会というからには、この委員の皆さんは第三者なんですね、今までの農水省のＧＩの施策にはかかわっていない、どなたもかかわっていない、あるいは今回の八丁味噌ＧＩ登録にかかわった学識経験者に、その本人だったらなおさら問題ですけれども、本人じゃなくても、そこに非常に近いとか、同じ大学学部・学科に所属している、先輩後輩関係があるとか、そういうことが全くない、第三者であると言い切れますか。
文部科学省といたしましては、昨年四月に公表いたしました教育委員会における障害者雇用推進プラン、また、現在集計中の教育委員会における障害者雇用に関する実態調査及び国立教員養成大学・学部における障害のある学生への支援に関する実態調査、それらの調査の結果も踏まえまして、障害のある教師の希望や学校の実態等にも配慮しながら、障害のある教師が働きやすい持続可能な体制を検討してまいります。
もし後者だとするならば、実際に入試に英語を課している大学・学部のどこまでがそれを実践しているのか。これは役所の方からお答えいただけますでしょうか。
上智大学であるとか、私の、大分にある立命館太平洋大学であるとか、そういった、入学試験で英語の配点が高い大学の入学者の英語力は、英語の配点が通常、とりわけ英語を高くしていない大学学部に比べてどうなのか。調査までしているかどうかわかりませんけれども、その点についてお聞きします。
このシステムの導入によりまして、受験生は、志望する大学学部等ごとに資格検定試験実施主体に成績証明書の発行を請求し受領した上で、それを各大学に提出するという手続が不要になる、各大学は、受験生が提出する成績証明書の確認、成績情報の入力作業等の事務作業が縮減されるという利点があるというふうにしていたものでございます。
すなわち、キャンセルをしてしまった後にまたもう一回申込みをしなきゃいけないなんということのないように、自分が希望する大学、学部で一度は採用するとなっているものが引き続き使うのであれば、それは使い続けていただくことの公表を急いでいるところでございます。
一つは、この新設に関する検討の中で、現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化をして、二つ目は、ライフサイエンスや感染症などの、先端医療などの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになって、かつ、三番目に、既存の大学・学部では対応困難な場合には、四番目、近年の獣医師需給動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う、こういうことが提起をされました。
萩生田大臣のきょうの御発言の中で、九月いっぱいでこのシステムに参加する大学学部・学科、出そろっているよ、それは公開しているよという御答弁だったわけですけれども、その大学大学、学部学部、学科学科によって民間英語検定試験の扱いが違うということさえも、受験生は複数の大学を考えるわけじゃないですか、自分が学びたいこと、自分が行きたい大学。
二〇二三年度までは、現行の共通テストとこの外部検定試験を併用、兼用していくということになるわけですけれども、既に、二〇二一年の一月、初めての、再来年の一月の大学入試においては、それぞれ大学、学部等によって、この外部検定試験を活用するかどうか、それは委ねられておるわけでございますけれども。
なぜこのような機関要件を課すのかということについてですが、大学・学部の設置認可に当たっては、学校教育法等に基づいて教育課程や財務管理等について詳細な調査が行われていると承知しています。また、その詳細な審査及び履行状況も、大学設置基準要項細則によると調査が行われています。
また、こういう形で機関に要件を定めてしまいますと、支援対象者は、進学する大学・学部を、修学支援が行われないからそこの大学は選べない、選ばない、そのような学部は選ばない、選べないというような形になってしまって、選択する自由を狭めてしまう可能性が存在します。
それは、先ほど申し上げた、大学、学部においての受験勉強の仕方という。ただ、受験勉強の仕方がどんなに問題があろうが、質が落ちていなければ、これ自体は法曹の実務においては何ら差しさわりがないと申し上げている。この認識は間違っていないですよね。 では、念押しで聞きますけれども、これは大事なんですよ。
○柴山国務大臣 今、法務省からございましたとおり、本来であれば、社会的事情や実社会で十分な経験を積んでいるということの理由によって法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための機会を確保するということが本来の趣旨であったにもかかわらず、この予備試験合格者のうち、出願時に大学学部又は法科大学院に在学中の者が七割以上であるということで、これは、法科大学院改革はもちろんしっかりと進めることが最優先ですけれども
というのは、だって、○○大学××学部に入学をしたら、事業譲渡をされて、△△大学の××学部で卒業することになるということなわけですよ。学生からすると、この大学に行きたい、この大学を卒業したいと思って、例えば私立で有名なところだと、早稲田大学とか慶応大学に入りました、そうしたら、卒業するときに違う大学で卒業することになります。
○伯井政府参考人 私立大学等の授業料につきましては、設置者の裁量によりまして、各大学学部・学科等の教育プログラムの特性に応じて異なる授業料が設定されております。
○伯井政府参考人 平成二十九年七月策定の大学入学共通テスト実施方針を踏まえまして、国立大学協会におきまして昨年三月にガイドラインを公表し、各大学、学部等の方針に基づくというものでございますが、「一定水準以上の認定試験の結果を出願資格とする。」、あるいは「ＣＥＦＲによる対照表に基づき、新テストの英語試験の得点に加点する。」
○国務大臣（柴山昌彦君） これも日本学生支援機構の学生生活調査でございますが、大学学部生のアルバイト従事者の割合は、二〇一四年度は七三・二％であり、二〇一六年度は八三・六％でございます。
イニシアティブのこの資料の中にも、いろいろ多々、教員養成系大学、学部の高度化ですとか、実務家、若手等の多様な教員の登用、また大学改革、教育体制の多様化、柔軟化とありますから、ぜひ、教職大学院が、一つ、教員の皆様のキャリアの一助になるということと、教員の質の向上というこの機能を持たせる。
そこで養成していますのは、先ほど申しましたように、例えば大学学部レベル、それから大学院レベルもございますけれども、いわゆる社会人の学び直しの推進という観点からもやっております。
つまり、若い皆さんも、こうした事情がある、まさに獣医師の役割は大きいという認識を持っていながら、なかなか新たな獣医学部はできなかった、四国には全くなかったのでございますが、実際、この春の入試では、定員割れとなる大学、学部が全国に多くある中において、応募倍率が二十倍近くに及ぶなど、多くの若者がこの分野で学びたい、活躍したいと高い志を持ってチャレンジしてくれたわけでありまして、このように今回の獣医学部の
○国務大臣（林芳正君） 繰り返しになるかもしれませんが、今目的養成というのも委員から指摘があったところでございますけれども、松野大臣も昨年三月におっしゃっておられますが、前大臣ですね、国立の教員養成大学・学部、これは、教育に係る国の責任に鑑みて、安定的に質の高い教員を一定数養成する観点から、原則として各都道府県に設置されて、初等中等教育分野を中心に教育養成について主要な役割を果たしておりますと。